マンマビレッジ利用規約
第1条 （本規約の目的）
本規約は、マンマビレッジを運営する株式会社ORIGINESS(以下「当社」といいます。)が提供する別紙のサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
第2条 （本サービスの利用契約）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の申込書を当社に提出する方法その他の当社所定の方法により、本サービスの利用登録の申込みをするものとします。
- 次の各号に掲げる者は、本サービスの利用登録をすることができません。
(1) 過去に本規約又は本サービスの利用契約に違反したこと又は解除されたことがある者
(2) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）
(3) 次の関係を有する者
ア 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
イ 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
ウ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
エ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
オ 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
(4) 前各号のほか当社が不適当と認める者 - 当社が第1項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。
- 第1項の申込みを受けて当社が本サービスの利用登録をした時に、申込者と当社の間で本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 本サービスの利用契約が成立したときは、当社は、速やかに契約者（前項の規定により当社との間で本サービスの利用契約が成立した者をいいます。以下同じです）に対して登録証及び本サービスの利用のために必要なアカウント（ID及びパスワード）を付与します。
第3条 （届出内容の変更）
- 前条第1項に規定する申込書に契約者が記載した事項その他の契約者が当社に届け出た事項に変更が生じたときは、契約者は、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
- 契約者が前項の届出を怠ったことにより当社から契約者への連絡、通知等が契約者に到達せず、又は遅延したために契約者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
第4条 （利用料金）
契約者は、当ホームページ料金プランの定めに従い、利用する本サービスの区分に応じた本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。
第5条 （禁止事項）
契約者は、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社又は他の契約者の権利又は利益を侵害する行為
(3) 当社に対して虚偽の届出をする行為
(4) 登録証、ID又はパスワードの第三者への譲渡又は貸与
(5) 他の契約者のID及びパスワードを使用して本サービスにかかるウェブサイトにアクセスする行為その他第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(6) 当社による本サービスの提供を妨害する行為
(7) 自ら又は第三者を利用した次の行為
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ その他前各号に準ずる行為
第6条 （契約者の個人情報の取扱い）
当社は、当社が保有する契約者の個人情報を、当社が定める個人情報保護方針に従って管理します。
第7条 （本サービスの一時停止）
- 当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つため、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止して保守点検を行うことができるものとします。
- 前項の場合、当社は、契約者に対し、事前に本サービスの提供を一時停止する旨及びその期間を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。
- 本条に基づく本サービスの一時停止により契約者に生じた損害については、当社はその責任を負いません。
第8条 （本サービスの利用の禁止及び利用契約の解除）
- 契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく直ちに契約者による本サービスの利用を禁止し、又は本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
(1) 本規約に違反する行為をしたとき（第3号に掲げる場合を除く）
(2) 第2条第2項各号に該当したとき
(3) 第4条に規定する利用料金の支払を2か月分以上怠ったとき
(4) 営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき
(5) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
(6) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(7) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
(8) 解散したとき
(9) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき - 前項に規定する場合、契約者が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。
第9条 （契約者による解約）
- 原則として、契約者都合による解約の場合は返金には応じません。但し、次のような場合には、当社の判断により返金に応じることがあります。
ア 契約者の責によらない事由によって、長期間本サービスの利用が困難となった場合
イ その他当社が相当と判断した場合 - 前項に基づき本サービスの利用契約が解約される場合は、その月の末日をもって解約とします。プレゼントされるポイントは解約日までの期間に応じたポイントに修正され、購入したポイントと再計算されたプレゼントポイントの合計が、契約者が利用したポイントに満たない場合は、不足しているポイント分をご精算いただくことがあります。
第10条 （本サービスの終了）
当社は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社は、その3か月前までに契約者にその旨及び終了日を通知するものとします。
第11条 （当社の損害賠償責任）
当社は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因又は関連して契約者が被った損害を賠償する責任を負いません。
第12条 （契約者の損害賠償責任）
契約者は、その責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因又は関連して当社又は他の契約者その他の第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
第13条 （譲渡禁止）
契約者は、本規約及び本サービスの利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することができません。
第14条 （通知）
当社から契約者への通知は、契約者が本サービスの利用契約の申込時に当社に届け出た電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。
第15条 （準拠法）
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
第16条 （合意管轄裁判所）
本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条 （本規約の変更）
当社は、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、当社の本店及び支店並びに当社のウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。
（別紙略）